解体・内装解体工事

解体工事

  • HOME
  • 解体・内装解体工事

一戸建ての住宅から対応いたします。解体工事の他、内装解体工事も承っております。
ご希望、ご相談、お見積りも無料にて承りますので、お気軽にお問合せください。

お問合わせ先: 072-952-8310(本社) 解体工事担当者まで
お問合わせ時間: 9:00~17:30 月曜日~土曜日
 

屋外解体工事の流れ

画像

内装解体工事の流れ

画像

過去の工事例

【解体工事】 堺市 M様邸 木造2階建 30坪

画像
施工前
画像
経過①
画像
経過②
画像
施工完了

【遺品整理】 東大阪市 M様邸 木造2階建アパート 1室

画像
作業前
画像
経過①
画像
経過②
画像
作業完了

【内装解体工事】 2020年5月頃 藤井寺市 S様 店舗1F美容室 45坪

画像
施工前
画像
経過①
画像
経過②
画像
施工完了
画像

画像

画像

空き家の所有者・管理者さまへお知らせ

空家等対策の推進に関する特別措置法
(平成二十六年十一月二十七日法律第百二十七号)


この法律は、適切な管理が行われていない空家等が防災、衛生、景観等の地域住民の生活環境に深刻な影響を及ぼしていることに鑑み、地域住民の生命、身体又は財産を保護するとともに、その生活環境の保全を図り、あわせて空家等の活用を促進することを目的に施行されました。

空き家対策特別措置法では、自治体が固定資産税の課税情報を利用して、これまで分からなかった空き家の所有者を特定できるようになり自治体による立ち入り調査や、倒壊の恐れがある「特定空き家」に対して所有者に罰金を求めたり、強制的に撤去したりすることも可能になります。
更地にするよりも空き家の方が税率が低くなる税制も撤廃されます。また、特措法では、各自治体に空き家を有効活用するよう求めていて,空き家を地域の交流の場にしたり、跡地を公園にするなど対策を進めています。

弊社では一般建設業(建築工事業のとび・土工工事業及び内装仕上工事業の解体工事業)、産業廃棄物収集運搬業及び処分業の許可を取得しており、解体工事及び解体工事より排出される建設廃棄物の収集運搬並びに処分に至るまで全てにおいてお引き受けすることができます。

空家等対策の推進に関する特別措置法の概要

ページ上部へ